橋下府知事の泣き所

　昨日財務省が、「実質公債費比率」を当てはめると、国は夕張市の２倍財政が悪いと発表した。　知事がお騒がせしている大阪府は、その数値が16.7％と比較的悪い。　しかし、16.0％を超える都道府県は12もあるのだ。　20.6％の北海道を筆頭に兵庫・長野と続き、大阪府は８位である。　秋田は１２位だ。
　橋下府知事が市町村長との意見交換会で泣いた所は、公務員の数を減らし給与を減らそうという下りであった。　会社が赤字ならば人件費を削減するのは当たり前だが、行政という特殊な場所ではそれをしようとすると泣かなければいけないようである。
　さて財務省のＨＰに行ってみると、「日本の財政を考える」とかいうコーナーがあり、更に「大臣になって予算編成しよう」というシュミレーションがあったので、やってみた。　公共工事や防衛費・地方交付金など減らして赤字をなくしてみたら、「その予算では2011年以降に不安が残りますよ！」という結果になった。
　ゲームならば良い結果を出さねばと、方法を考えたが思いつかない。　ならばと全ての項目で現状維持でやってみると、あらあら滅茶苦茶ひどい状態になるという結果になった。　財務省は現状の予算を続ける危機を充分承知していて、昨日の発表になったのだろう。
　ちなみに予算ゲームの中に、公務員の所得削減や無駄遣いの削減という項目は、勿論無い。

フードクライシス

　タイトルは「食糧危機」のことである。　既に「フードクライシス」という本が出ているので、あえて使ってみた。
　食べ物の危機の中で、特に穀物相場の高騰が最近話題になっていることは以前書いてある。　そもそも何故穀物が高騰するのか？　需要と供給のバランスが崩れていく傾向にあるからだ。
　わしが食糧不足を認識したのは、１０年以上前だったと思う。　ＮＨＫの特集を見たからである。　その時、特集で大きくクローズアップされたのが「中国」の存在だった。　当時中国政府は、「国民一人一人が、毎日卵１個ずつ食べられるようにしよう」というスローガンを掲げたのではなかったかと記憶している。
　「穀物効率」という言葉があって、ヒトが食べ物を食す場合穀物のままを１とすれば、鶏になると半分、牛になると1/5になる。　中国が西洋の食文化をどんどん取り入れている現状、穀物は止めどなく不足していく。　また当時は、穀物をバイオエネルギーに変えるなんてこともなかった。
　人間はそれなりに知恵があるので、不足すれば増産する。　しかし、その増産が危ういのだ。　一つは気候変動、もう一つは水資源の減少である。　日本にいたら解りづらいのだが、大陸では地下水を農業に使用しているケースが多い。　その地下水位が、近年危機的に下がっているのだ。
　１０年、２０年後は、食べ物を奪い合う戦争が起きるかもしれない。　日本はその時、安定した食料供給源としての農村を確保しているか？　農家の皆さん、ここ数年が辛抱のしどころです。　やがて農作物が、かの戦後の食糧不足の時のように高価になる時がきそうだから。
　米粉を微細に粉砕する技術も登場してきたし、耕作放棄地に比較的栽培の手間のかからぬ「ライ麦」など作付するなどのアイデアはどうだろう？　米粉と小麦粉の大きな違いは「グルテン」の有無であるからして、小麦・ライ麦の作付はいずれにせよ、急務だろう。

極秘 家族離散 国家プロジェクト

　数日経って、後期高齢者保険制度の全容が見えてきたようだ。　そもそも解りづらかったのは、保険料が市町村で異なっていたからである。　そのため保険料の格差が、以前は５倍だったと言う。　今回は県単位になったので、較差が２倍以内になり公平さが増すそうだ。
　保険料がUpしたのはどういう方々かと言うと
1.　年の所得が５２０万円以上の人
2.　扶養扱いになっていた人
3.　東京２３区を含む３０数箇所の市　だそうだ。
　3.の場合は、かなり裕福な自治体で、補助がたくさん出ていたのが県単位になり、あがるのだそうだ。　この場合は低所得者が辛い想いをすることになる。
　注目すべきは2.であり、国保の夫婦の場合、夫の保険料は下がるが妻に新たに保険料が課せられ、トータルでは負担増だ。　昨日書いた社保の子供の扶養になっているケースも、同様である。　お気づきになられたと思うが、親子や夫婦が共に暮らすケースで負担増になるということは、同居で親をみている場合や夫婦助け合って暮らす場合の、メリットを奪うことをも意味している。　
　お役人は、更なる「個」の推進に躍起となっているようだ。

薬用植物

　後期高齢者保険制度について論議が巻き起こっている。　何かコメントしようと思ったが、未だ何かよくわからない内容だ。　強いて言うならターゲットは、社会保険の被保険者の扶養扱いになっているお年寄りだということである。　その証拠にここの部分だけ、２年にわたり段階を踏んで移行することになっている。　つまりは、社会保険（企業も負担）の負担増加を抑制するという目的が見え隠れする。　
　ところで、医療費が増えていくことへの歯止めの案として「薬用植物」の利用拡大というのはどうだろう。　先日わしは浜に出かけ、「ハマボウフウ」を採ってきたと書いた。　春の恵みとしてこれを食す部分は茎と葉であるが、実はこのボウフウは薬用植物なのである。　薬用にするのは根・根茎であって、薬効は風邪・頭痛・関節炎に効く。
　わしの子供の頃は、腸が弱く便がゆるかったので、「ゲンノショウコ」や「センフリ」という薬草を煎じて飲まされた。 全国各地にいろいろな薬草が、実は身近にあるのだ。 「秋田薬草図鑑」（無明舎出版）なる本も秋田にはある。
　健康管理は、自己責任によるところが大きい。 その辺に生えている薬草を見直し、医療費削減の一助にするという発案はいかがなものか。　マホロバ村は昔から、薬草を多用する民の暮らす村である。
　

世論調査

　政治的な問題がクローズアップされてくると、時折電話による「世論調査」なるものが行われ、それがニュースになる。　政党支持率調査であったり、政策に対する民の賛否意識の調査だったりだ。　今回の調査には、道路特定財源、後期高齢者保険、などテーマには事欠かなかったであろう。
　そんな中、日銀総裁の人事決定に関する質問で、政府が悪い・民主党が悪いというものもあったようだ。　結果はほぼ同数と、あとは「よくわからない」派で円グラフが出来上がっていたようだった。　責任がどちらにあろうと、選挙によって選ばれた人達のやっていることである。　民主主義という土台の上に成り立っている政治である以上、最終的な責任は国民にあるということになるだろう。
　怒りを憶えるような政治がもし行われているとするなら、どうすればそんなことにならずに済むのか、そこからの議論を始めるのが原点のような気がする。
　山口で国政選挙が行われている。　お偉い議員先生達が大挙して山口を訪れているようだ。　ところで皆さんは知っているだろうか？　そういった費用はどこから出ているのかを。　わしも良くは知らんのだが、国政選挙ともなると億のお金がかかるそうである。　そのお金の一部は間違いなく政党助成金という名の税金なのであろう。