極秘 家族離散 国家プロジェクト

　数日経って、後期高齢者保険制度の全容が見えてきたようだ。　そもそも解りづらかったのは、保険料が市町村で異なっていたからである。　そのため保険料の格差が、以前は５倍だったと言う。　今回は県単位になったので、較差が２倍以内になり公平さが増すそうだ。
　保険料がUpしたのはどういう方々かと言うと
1.　年の所得が５２０万円以上の人
2.　扶養扱いになっていた人
3.　東京２３区を含む３０数箇所の市　だそうだ。
　3.の場合は、かなり裕福な自治体で、補助がたくさん出ていたのが県単位になり、あがるのだそうだ。　この場合は低所得者が辛い想いをすることになる。
　注目すべきは2.であり、国保の夫婦の場合、夫の保険料は下がるが妻に新たに保険料が課せられ、トータルでは負担増だ。　昨日書いた社保の子供の扶養になっているケースも、同様である。　お気づきになられたと思うが、親子や夫婦が共に暮らすケースで負担増になるということは、同居で親をみている場合や夫婦助け合って暮らす場合の、メリットを奪うことをも意味している。　
　お役人は、更なる「個」の推進に躍起となっているようだ。