助け合い？支えあい？

　後期高齢者医療保険制度は、発足以来不評続きで「元に戻せ！」と野党が法案を提出するも、パフォーマンスに過ぎないと言われている。　具体的対案がないのがその理由だ。
　こんな状況の中、原点を考えてみた。　そもそも保険制度や年金制度とはなんだろう。　一般人は危機管理というものが薄いので、備えるために代わりにお金を預かってあげましょう。　それに税金を加えて助けてあげましょう。　と言うものなのではないだろうか。
　わしに言わせれば、ある意味余計なお世話である。　老後の資金なんてものは、自分が生きたい分を自分で蓄えるべきものだし、早く死んだら蓄え損で長生きしたらお得なんて博打をしたくもない。　人権重視の名の下に、老後資金を蓄えず冬を迎えたキリギリスに対し、蟻が面倒看る不公平さを緩和しようとしたのだろうが、これほど高齢化社会になるという予測もせず、更に支給はずっと先だと無駄遣い。　役人はほとほと○○の集まりとしか言いようが無い。
　保険というものも、いざという時まとまった資金が無くては困るからと、個人の判断で入るものだ。　これもまた年金同様、危機管理のない者のためにお金を預かってくれるという主旨だろう。　基本的にはいずれも自己責任（病気や怪我の場合、必ずしもそうでないこともある）なのだから、自己負担を極端に軽減することが間違いなのだ。
　高齢者の医療費負担は１割である。　この比率をもっと上げるべきで、一方高額療養費の補助制度の拡充をすべきなのだ。（現在￥80100を超えた場合だが、１８年の９月までは￥72300だった）（しかも同一診療に止まり、複数の医療機関での診療費を合計することは出来ない）　
　それにより、なるべく病気にならぬようより気をつけることになるだろうし、いざ医者の世話になったら生活上負担がきつい時初めて助けてもらえることになる。　負担割合が低いことは、医者に行きやすくなることを意味するのは誰も異論がないことではないだろうか。　つまりは、現行制度は助け合いや支えあいより、「もたれっぱなし」的要素が大きい。
　結果、やたら保険料を上げられ、健康な人はもたれられっぱなしになってしまう。　年金も同じことだ。
　まあ、既存制度の下に生活の基盤を築いてしまった以上、今更年金に関してはどうにもならないが、医療保険については少しずつ改善の可能性はある。　勿論、同時並行で違法な診療請求や過度な診療を行う不埒な輩に、監視の目を厳しくするのは当然であろう。