裁判員制度開始に思う

　今月に入り裁判員候補者予定者に対する通知書が一斉に送付された。　私の周辺で届いたという話は、今のところ聞こえてはこない。　そもそも聞こえてこない方が健全だとも言える。　
　この時点で候補者になったということを公表するのは問題ないが、担当裁判が決まれば口外してはならないのだろう。

　この法律は、平成１６年５月に制定されている。　４年も前の小泉内閣でのことだ。　報道でいろいろ言われてはきていたが、いざ制度が始まる時にどうしてこんなに大騒ぎになるのだろう。　思えば後期高齢者保険制度の時もそうだった。

　こういった法律ができる背景というか原因は、選挙によって選ばれた国会議員が多数決で支持するからである。　その国会議員を選んでいるのは国民だ。　国民側としてはいろいろ言い訳はあるだろうが、この国の民主主義によって成立した法律なのである。
　そういう意味においては、例え異論があろうとそれはきっと少数派なのだろうという憶測が成り立つ。

　こういった法律を作るために投票したのではないし、そんなことを選挙で言わなかった、などと弁解しようとも、結果そういう方々を選出してしまったという事実や責任は打ち消せないのではないだろうか。

　私が「公職選挙法」が悪いと常々書いてきてるのは、そういう論拠である。　何より政党政治そして官僚政治、これの根にあるものは選挙時の「供託金」であり、選挙方法なのだ。　選挙で勝利する条件として、昔から「地盤」「看板」「カバン」が言われている。
　「地盤」とは支持母体などのことで、「看板」は知名度（人気）、そして「カバン」はお金である。　政治思想や政治手腕なんてものは、選挙に必要ないのである。

　民主政治は時として衆愚政治に陥りやすい。　それが政党政治や官僚政治の思う壺なのだ。　４年も前に制定された法律を今更がたがた言うのなら、その背景を直していくことを考えた方が良さそうである。

　タイトルから内容が離れてしまったが、裁判員制度に関しては、その制定の背景に米の圧力があったとか無いとか、いろいろな話はあるものの、司法が市民のところに下りてくるという意味では賛成である。
　だが、制度が刑事事件に限られるとか、やりたくない人に対しても強制的であることとか、問題点が数多くあるのも事実だ。
　どちらにせよ、法律が決まろうが自分には関係ないだろう、という危機意識のない市民に警鐘を与えたことには評価を与えたい。　ついでに、選挙の在り方にももっと強い警鐘になればよいなと願いながら。