政治における世襲問題

　先頃、自民党の菅氏や民主党が話題にしていた政治家の世襲の制限は、とりあえず先延ばしになったようだ。
　世襲議員は選挙で有利だから、公平さに欠けるというのがその名目だった。

　さて、選挙を戦うのに大事だと言われる「地盤」「看板」「カバン」のうちの「カバン」つまりお金は、どれほど必要なのだろう。

　今月行われた秋田と千葉の知事選を例にしてみよう。

　良く知られているのは「供託金」である。　知事選は３００万円と決まっている。　これは預かり金で、有効投票数の1/10を得票できれば返してもらえるお金である。
　では選挙運動にかかるお金はいくらだろうか？

　これには公職選挙法によって上限が定められている。　お金をいっぱいかけられる人が有利にならないようにとの限度額である。

　以前、「２当１落」といった言葉があった。　２億円用意すれば当選で、１億円なら落選という意味だ。　金額は抽象的なもので、要は選挙運動の資金力と当落を表した諺のようなものである。

　さて、知事選の選挙運動資金の上限は、次の式で表される。

　固定額　２４２０万円　（知事選の場合のみ）　+　　県の選挙権所有者数　*（乗ずる）　7円

　秋田県は、選挙権のある人口は90万人ほどで、合計3000万円余りであり、千葉県は500万人余もいるということで、合計額は6000万円にも上る。

　世襲がどうとか言う以前に、立候補なんて無理な話なのだ。　ちなみに知事の年間所得は、秋田で1500万円千葉なら2000万円ぐらいである。　

　多くは言わない。　良い政治家を生み出す土壌が、日本にはハナから無いのである。

　知事選に立候補する条件を、例えば1年間、週に1回２時間ぐらいの勉強会への参加とし、選挙戦は長めの政見放送と立候補者による討論会の模様の放送のみとし、それ以外の一切の選挙戦を禁止すれば、まともな政治家が生まれるだろうに。

　公職選挙法は、かなり以前に作られた法律である。　ほぼ全家庭にテレビがあるこの世の中で、未だに選挙カーで候補者の名前を連呼する選挙が行われ続けること自体、どうかしている。

　世界のドキュメンタリーの短編映画祭で日本の選挙戦（ドブ板選挙方式）が扱われ、世界がそれを観て首を傾げ笑ったことを知る人は少ないのだろう。